平成12年4月に介護保険法が施行されて、同じく17年2月には介護保険法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。それにともない、平成17年10月には施設給付が見直され、介護報酬が改定されましたが、平成18年4月には改正法が全面施行となり、大きく変わりました。今回の改正により何が大きく変わったかというと、従来の介護サービスに加え、「介護予防」という考え方のもと介護予防サービスが新しく加わったこと。それに、要介護認定の非該当者にも介護予防事業が受けられるようになりました（「地域支援事業」と呼ばれるもので介護保険の対象外）。従来の介護サービスと、新しい介護予防サービス、そして非該当者への介護予防事業の3つのサービスで、高齢者がイキイキと元気で暮らせる社会にしようという取り組みです。

改正介護保険法により、要介護認定の区分が新しくなりました。
改正前の要介護５から要介護２までに該当される方は、改正後もそのまま移行されますが、改正前の要介護１に該当する方で比較的軽度の場合、「要支援２」という新しい区分に移行されます。また、改正前の要支援に該当する方は「要支援１」という新しい区分に移行されます。
改正後に要介護５から要介護１までに認定された方が、従来の介護サービスを受けることができ、改正後に「要支援１・２」に認定された方は、新しい介護予防サービスを受けることができます。さらに、要介護認定に該当しないで「自立」できると認められた場合、介護や支援の必要がないと判断されますが、新しい介護予防事業「地域支援事業」を受けることができるようになります。